はじめにの章で三項目に要約されている。
1.自分の利益の為に他人を犠牲にすることは許されない。(事故が起きた時のリスクをその利益を享受できない第三者に負担させることは許されない)
2.将来の世代にリスクと負担を押し付けることは許されない。(放射性廃棄物の処理の問題)
3.平等であること(補助金、交付金、地域独占、事故被害者より社債券者を優遇)
東電の立場
法律上は、経産省は東電を規制する立場にある。東電の社員は経産省の役人を立てる。しかし東電の方が強い。東電は経済界を支配している。その力を背景に政治家も支配している。学者も支配しているし、広告を通じてマスコミも支配している。本気で戦ったら経産省に勝ち目はない。(いずれも総括原価方式による潤沢な余剰資金によって。)
政府が原発を推進する理由の一つとして、
2012年10月に来日した米国のアーミテージ元国務副長官とナイ・ハーバード大学教授が原発ゼロを目指す方針について「受け入れがたい」と強調したことだ。日米安保条約、日米原子力協定のもとで、日米両国は原子力の安全利用を協調して行っていくべきであり、日本は勝手に脱原発を決めるなと言ったのである。これには異論があり、アメリカ政府というより、アメリカの原発関連利権の企業と政治家だ。日本の原子力 ムラのドンK氏が渡米しアメリカ側に根回ししたという情報がある。
破綻処理の負担順位は以下でなければならないが、政府は税金でやろうとしている。
1.東電
2.株主:100%減資
3.債権者:銀行債権90%
4.電力需要家、沖縄は除外
5.一般国民:税金
東電は
1.東京電力を持ち株会社とし、その傘下に発電部門と送電部門を別々の子会社とする。
2.発電部門を事業所単位で分割し子会社とする。
3.各子会社は独立採算性
4.福島第一原発はこれらとは別会社として持ち株会社の傘下に置く。
5.発電会社は順次売却する。
6.福島第一以外の原発は売却困難の可能性が高いが、その場合は、福島第一を含めて国有化する。
等の提案がされています。
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